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ライスビレッジの石橋です。
本日は「Twitter」について書かせていただきました。
お時間がありましたら是非読んで頂けると幸いです。

皆さんはTwitterをやっていますか？

2022年4月、アメリカの実業家であり電気自動車メーカーテスラ社のCEOでもあるイーロン・マスク氏が、Twitterを買収する話が以下の流れで持ち上がりました。
Twitterがマスク氏の社外取締役就任を発表。
マスク氏のTwitter株取得を受け、これ以上の株の取得（Twitterの買収）を阻止する目的があったと見られています。
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マスク氏の取締役就任辞退が明らかになる。
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1株54.20ドル（総額約440億ドル）でTwitterを買収することで、マスク氏とTwitterが合意。
買収が年内に完了し、上場廃止も見込まれていると報道されました。
買収報道が出た直後、日本国内ではTwitterを利用している日本人や日本企業への影響や、有料化の可能性などが話題の中心になりました。
一方、アメリカ国内ではマスク氏に対する批判的な報道もあったようで、日本とアメリカの関心の矛先の違いは現在でも興味深い項目とされています。
その後、同年5月から6月にかけて、マスク氏はスパムや偽アカウント数確認のための情報が不十分として、買収を取りやめる可能性があることを示しました。
一方、Twitter側はマスク氏の一方的な買収契約の解除を不当として裁判所に提訴したとされています。
2022年10月にマスク氏が買収を再提案し、現地時間の10月27日に買収が完了しました。
買収総額は日本円で約6兆4,000億円にのぼったといわれています。
買収に伴い、取締役の解任や従業員の解雇、長時間労働への同意、上場廃止などが矢継ぎ早に報道されました。

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では、Twitterについて続きを書いていきます。
表向きの発表では、DMのスパムを減らす取り組みであるという内容になっていますが、テクノエッジの記事でも指摘されているように、スパムを減らす目的であればフォローしていない相手からのDMの数のみを制限すれば良いはず。
無料ユーザーの全てのDMの数を制限するというのは、課金メニューであるTwitter Blueに、DMを頻繁に使いたいユーザーを誘導したいという思惑が透けて見えます。
こうした露骨な課金誘導には、実はツイッターが抱える深刻な財務状況が影響しているのです。
ツイッターの収入は9割以上が広告と言われていますので、単純にそれが半減すると現在のツイッターの売上は年間で多く見ても30億ドル程度という計算になります。
マスク氏の発表によるとツイッターのアクティブユーザー数は最高を更新している状態だそうなので、ツイッターの広告収入は明らかにマスク氏の買収の影響で半減したことになります。
マスク氏は自らがツイッターを買収したことによって、ツイッターの企業価値を半減させてしまったわけです。
ここに追い打ちをかけるのが、マスク氏がツイッターを買収する際に実施した130億ドルの借り入れの利息の支払です。
マスク氏は、ツイッターを買収する際に会社を立ち上げ、その会社に借金を付け替えることにより、借入の利息の支払をツイッターの収益から支払う形にしています。
その利息の支払は、なんと年間で10〜15億ドルに上ると言われているのです。
私たちライスビレッジは遺品整理や不用品回収の仕事でいろんな会社と良好な関係を築けるようにしたいものですね！

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